- 配合飼料価格安定基金業務（配合飼料価格差補てん事業）が当協会の主な業務です。
- 日本の家畜の飼料のほとんどは輸入されたものです。このため価格は国際相場の影響を直接受けることになります。産地での収穫量を始め、海上運賃や為替の変動など多くの要因が影響します。
- 畜産経営では、飼料費が生産費の多くを占めるため、飼料価格の高騰は経営を直接的に圧迫します。
- この影響を緩和するために、基金を積み立て、高騰時に補てん金を交付する制度を作っています。さらに、値上げ幅が大きい場合には、国が「異常補てん」を交付します。
- これらの補てんを受けるためには、価格安定基金に加入する必要があります。基金にはメーカー系、全農系、専門農協系の三つがあります。財源は、メーカーと畜産経営者が積み立てています。