協会の取扱
数量の取扱量と推移  
 
配合飼料価格差補てん事業
 
 
全体的には畜産農家の廃業とともに契約数量は減少の傾向にあります。平成19年10月頃から、エタノール需要ならびに多くの投資資金が先物の相場へと流れ込んだことから、とうもろこし、大豆等が高騰し、配合飼料は高騰しました。このことから、今後の価格の高騰の不安もあって、平成19年度、平成20年度は契約数量は増加しました。平成21年度、平成22年度第3期までは補てん金の発動はありませんでしたが、平成23年1月から穀物価格が高騰し始め、平成23年6月にはトウモロコシ価格は1ブッシェル760セントにもなりました。

 平成24年8月21日にはトウモロコシ価格は史上最高値の1ブッシェル831セントにもなりました。第2四半期にはトンあたり450円、第3四半期にはトンあたり5,450円、第4四半期にはトンあたり4,300円の補てんが発動されました。また、通常補てん財源が枯渇したため、国の配合飼料価格高騰対策が講じられ、異常補てん基金への発動基準が引下げられ、通常補てんの実利子長期貸付が行われました。その後、政権交代後金融緩和策が講じられたことから、円安が進行し、シカゴ相場のトウモロコシ価格が下がる傾向にあったにも係らず飼料の輸入価格は高止まりの状況で推移してきています。 

平成27年度の配合飼料価格差補てん制度にあっては、本年度のアメリカのとうもろこし生産が豊作となり、需給予測では在庫率は1114%で推移し、世界のとうもろこしの需給予想では在庫率が19%上回る状態で推移しまた。シカゴのとうもろこしの相場は、6月の長雨による影響の憶測が相場を動かし、急激に値上がり7月初めには430セント/ブッシェルとなりましたが、アメリカの在庫率に変動がなかったことから下げに転じ、一年を通じて370セント/ブッシェル前後で推移することとなりました。また、為替相場では、平成27年までは120/ドル前後で推移していましたが、平成28年に入って113円前後となり円高に推移しました。海上運賃の推移については、中国の景気の減退や原油の価格下落から軟調に推移しました。これらのことから、配合飼料価格差補てん金の発動はありませんでした。




                  
加入者の推移  
 高年齢による廃業が増え、減少していましたが、平成19年度は一部転入の農家もあって増えています。その後、廃業から、順次減少の傾向にあります。
              



配合飼料補てんの状況  
 本基金協会に加入して頂いている農家に補てんをした状況は、次の通りです。

      年度別四半期別補てん金額(円)
  四半期 通常補填交付額 異常補填交付額    合  計
平17年度第1        0         0        0
平17年度第2        0         0         0
平17年度第3        0         0         0
平17年度第4  14,658,296         0  14,658,296
平18年度第1   8,107,854         0   8,107,854
平18年度第2        0         0         0
平18年度第3  19,190,898         0   19,190,898
平18年度第4  52,823,415   21,174,893   73,998,308
平19年度第1  57,453,746   50,329,523  107,783,269
平19年度第2  55,645,486   37,850,649   93,496,135
平19年度第3  73,861,183         0   73,861,183
平19年度第4  94,363,564         0   94,363,564
平20年度第1 116,007,200   19,590,624  135,597,824
平20年度第2  46,589,007   39,557,568   86,146,575
平20年度第3  69,666,373   31,808,808  101,475,181
平20年度第4        0         0         0
平21年度第1        0         0         0
平21年度第2        0         0         0
平21年度第3        0         0         0
平21年度第4        0         0         0
平22年度第1        0         0         0
平22年度第2        0         0         0
平22年度第3        0         0         0
平22年度第4 37,421,749 0 37,421,749
平23年度第1 48,649,897 12,585,889 61,235,786
平23年度第2 47,051,966 10,612,742 57,664,708
平23年度第3 28,318,314 0 28,318,314
平23年度第4 0 0 0
平24年度第1  0  0  0
平24年度第2  5,380,817  0  5,380,817
平24年度第3  68,686,564  0  68,686,564
平24年度第4  42,126,466  9,276,404  51,402,870
平25年度第1  44,719,938  24,668,932  69,388,870
平25年度第2  26,323,290  14,532,625  40,855,925
平25年度第3  8,518,223  0   8,518,223
平25年度第4 0 0  0
平26年度第1 0 0  0
平26年度第2 0 0  0
平26年度第3 9,293,210 0  9,293,210
平26年度第4 8,427,351 0  8,427,351
平27年度第1 0 0 0
平27年度第2 0 0  0
平27年度第3  0 0  0
平27年度第4  0  0 0
平28年度第1

交付契約者        
         肉用子牛生産者補給金制度


 肉用子牛生産者補給金制度については、安定した子牛生産を継続するため肉用子牛生産安定特別措置法によって、肉用子牛の価格が低迷したとき子牛の生産者に補給金を交付する業務です。
 契約者に対して、子牛の個体登録申込、販売・保留確認申出・異動報告などの手続きを進め積立金等の徴収を行った。


取扱頭

 本事業は平成19年11月から取り組んでおり、主に繁殖和牛農家である。新規加入者もあり、契約頭数は増加の傾向にある。今まで黒毛繁殖だけであったが、平成23年度からは、交雑種、乳用種が加わった。
 平成22年度より肉用子牛生産者補給金制度を補完する肉用牛繁殖経営支援事業ができたため、子牛基金は充実した。

                    取扱頭数
年度 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27
黒毛和牛 107 116 135 116 146 177
乳用種 0 6 0 0 0 0
交雑種 107 273 309 266 262 340


直線上に配置



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