平成２０年３月３１日（定款承認）
　出資金を定款改正により、今後は入会金とし、出資金を定款から削除し、会員に対し出資金を寄付金として要請し、全員の承諾が得られ、一般会計に繰り入れた。　

�A　外部出資
　全日本配合飼料価格・畜産安定基金
　昭和５２年３月３１日　　１００千円

　社団法人滋賀県畜産振興協会
　昭和１６年４月１日　　　３５０千円
　　 内訳）
　　　平成２年６月１２日　　５０千円　社団法人滋賀県肉用子牛価格安定基金協会
　　　平成１３年７月３日　３００千円　社団法人滋賀県畜産振興協会

３）　会員数と会費

�@　会員の推移
　　昭和５０年度の設立時には、荷受組合の１９会員であったが、その後表のように減少した。今まで会員は荷受組合だけであったが、公益社団法人を申請する上で特定の会員だけとなっていることから、平成１９年度、２０年度に飼料メーカー、特約店に会員の加入を求めたことから、現在では２９会員となっている。
　　
�A　会員の資格（定款第５条２）
　　基金協会の区域内において、会員となる資格を有する者は次のもである。
　１号会員：滋賀県内において畜産業を営む畜産経営者が組織する飼料荷受組合
　２号会員：配合飼料製造業者
　３号会員：配合飼料の販売を行う者
　４号会員：滋賀県において畜産業を営む畜産経営者
　５号会員：滋賀県における畜産団体
　　
�B　会員の構成
　１号会員：当初から平成１８年度までは飼料荷受組合のみで構成されていた。
　２号会員：０名
　３号会員：平成１９年度より特約店３名、飼料メーカー１３名が加入
　４号会員：０名
　５号会員：０名
　６号会員：０名

�C　会費の負担
　会費は定款第３条の事業に必要な費用にあてるために会員に対し、定款第７条により会費を徴収している。この会費については、加入者である畜産経営者が使用する配合飼料の年間契約数量を会員である荷受組合がまとめ、その契約数量に対して一定の単価を乗じた額としている。設立当初は、１トンあたり60円であったが、昭和51年から56年までは30円、昭和57年は40円、昭和58年から平成９年まで50円、平成10年から60円となっている。
　また、加入者数は昭和５０年度では４２８戸であったものが、平成２３年度では１０２戸となり、３７年間に契約者数は半減以下となった。これはその他の基金に流れているのではなく、高齢のための廃業が主たるものである。一方、契約数量では昭和５０年度が39,908ｔであったものが、平成２３年度では57,292ｔとなっており、増加している。このことから規模拡大が急速に進んでいることが分かる。
　さらに、第２章の２の事業実績で示す畜種別契約数量では、昭和５０年度では契約数量の５８％は採卵鶏が占め、肉用牛は６．４％であったものが、平成２０年度に肉用牛が採卵鶏を上回り、平成２３年度では肉用牛が４１％を占め、肉用牛の増加が目立っている。

年度別会費収入（実績）