第２章　事　業　内　容

　　　　　　　　　　　　　　　　　１　事業の取組

事　業　名	年度から年度		目　　　　　　　的
配合飼料価格差補てん事業	S５１～		飼料原料価格の変動に起因する配合飼料価格の変動によって生ずる畜産経営者の損失を補てんするもの。
畜産高度化支援リース事業（畜産環境整備リース事業）	S５８～		畜産経営に起因する環境汚染等を防止、健全な経営の存続を図るため、畜産環境処理機械、装置等の貸付業務を行うもの。

全国肉用牛肥育経営安定緊急対策事業	H１～H12
地域肉用牛肥育経営安定対策事業	H12
BSE対応肉用牛肥育経営特別対策事業	H13～H14		BSEの患畜の発生に伴う牛肉の取引価格の低下により、１頭あたりの月平均粗収益が肥育牛１頭あたりの家族労働費を除く生産費を下回った場合、補てん金を交付するもの。
BSE事業ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ検査円滑化対策事業	H13～H14		と畜場、家畜市場等への出荷調整計画に基づき出荷調整された肥育牛、廃用牛、肉用子牛の出荷を繰り延べる生産者を支援するために行うもの。
BSE事業ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ検査受検促進緊急対策事業	H13～H14		ＢＳＥ検査が開始される前に出荷時期を迎える肥育牛、廃用牛、肉用子牛に対して、出荷を繰り延べした経営体を支援するもの。
畜産経営生産性向上対策事業	H20～H22		本事業は、生産性向上を図る畜産農家に対して、個々の経営体の相違工夫や主体的な判断を尊重した経営改善行う農家に対して機械の導入を支援するためのものである。
畜産経営力緊急支援リース事業	H25		平成24年度補正予算で平成25年度に実施した事業。本事業は、生産性向上を図る畜産農家に対して、個々の経営体の創意工夫や主体的な判断を尊重した経営改善への取組に対して機械の導入を支援するものである。
畜産収益力向上緊急支援事業	H26		平成25年度補正事業で平成26年度に実施した事業。本事業は、生産コストの上昇しており、畜産経営者の生産性や飼料自給率の向上を図るために必要な機械装置の導入を支援するものである。
畜産収益力強化緊急支援事業	H27		平成26年度補正事業で平成27年度に実施した事業。畜産農家をはじめ地域に存在する各種支援組織や関係団体が有機的に連携・集結し、畜産クラスター協議会を結成し、その計画に位置づけられた中心的な経営体における収益性の向上のために必要な機械装置の導入を支援するものである。
畜産自給力強化緊急支援事業	H21		畜産経営の生産性および飼料自給率の向上や安全・安心な国産畜産物の安定供給の確保をするため、それらの必要な機械の導入について、農家の経済的負担を軽減するもの。
肉用牛肥育経営安定対策事業	H13～ H23.6		肉用牛肥育経営の安定を図るため、収益性が悪化して、家族労働費も賄えない場合に補てんするもの。
肉用牛肥育経営安定特別対策事業	H22～ H23.6		肉用牛肥育経営の安定を図るため、収益性が悪化して、家族労働費と物財費すら賄えない経営体に対して補てんするもの。
肥育牛経営等緊急支援特別対策事業（5,000円事業）	H20
肥育牛経営緊急支援特別対策事業（ステップ・アップ）	H21		生産性の向上や飼料自給率の向上の取組を推進することにより、肉用牛肥育経営の安定を図ろうとするもの。
肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業	H21～H22		肉用牛肥育経営の安定を図るため、肉用牛肥育経営安定対策事業を補完するもので、収益性が悪化により物財費すらすら賄えない場合に補てんするもの。
肉用子牛生産者補給金制度	H19～		安定した子牛生産を継続するため肉用子牛生産安定特別措置法によって、肉用子牛の価格が低迷したとき子牛の生産者へ補てん金を交付するもの。
肉用牛繁殖経営支援事業	H22～		肉用子牛生産者補給金制度を補完する事業で、子牛価格が発動基準（家族労働費の８割を補てんする）を下回った場合に差額の一部を補てんするもの。
和牛生産拡大関連事業
１　子牛生産拡大奨励事業		H19	子牛生産意欲を向上させるため、繁殖雌牛頭数の拡大・維持に対して販売または保留された子牛を対象に奨励金を交付するもの。
２　繁殖雌牛導入促進対策　　　　　→肉用牛経営安定対策補完事業		H20・H21	繁殖雌牛の導入促進のため、繁殖雌牛の増頭実績に応じた生産者への奨励金を交付するもの。
３　経営内一貫推進事業		H20・H21	経営内一貫生産方式の導入を推進する取り組みに対し助成するもの。
４　中核的担い手育成増頭推進事業		H22	繁殖雌牛の導入促進のため、繁殖雌牛の増頭実績に応じた生産者への奨励金を交付するもの。
５　経営内一貫生産方式導入事業		H22	経営内一貫生産方式の導入を推進する取り組みに対し助成するもの。
家畜防疫互助事業	H15～H23		口蹄疫等の海外悪性伝染病が発生した場合に備え、畜産経営への影響を緩和するため、生産者自らが積立を行い発生時の損害を互助補償するもの。
電算化推進円滑化事業	H19,H25		効率的な事務の推進が図られるよう、特約店に対して、機器の導入を行うもの。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　年度別事業対応
　　　　　　　　　　　　　　　

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